船橋市の水害ハザードマップ説明義務が不動産売却に与える影響を考える！

近年多発している自然災害に備えるため、各自治体によるハザードマップの作成が急がれています。
船橋市においても、台風や集中豪雨などにより大きな被害をうけており、災害対策基本法の改正もおこなわれています。
また、不動産売買においても、水害ハザードマップの説明が義務化されました。
そこで今回は、船橋市の不動産売却をご検討中の方に向けて、船橋市の水害ハザードマップが不動産売却に与える影響を考えてみます。

船橋市のハザードマップをみてみる！不動産売却における説明義務化

不動産取引時において、水害リスクの情報が契約締結の意思決定をおこなううえで重要な要素となってきていることから、2020年7月、国土交通省は「水害ハザードマップ」における対象物件の位置などを、不動産取引時の重要事項説明として義務付けました。

ハザードマップとは

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測して、被災想定区域や避難場所・避難経路などを表示した地図のことです。
ハザードマップを作成するには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形・地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路などの防災地理情報が必要で、各自治体における防災や危機管理対策の一環として作成が急がれています。

船橋市のハザードマップをみてみよう

船橋市では、どのような自然災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済・社会システムを平時から構築することを指針として、各種ハザードマップやガイドラインを作成しています。
水害ハザードマップに関しては、国土交通省や千葉県が水防法に基づき公表した対象河川の洪水浸水想定区域と、船橋市が作成した内水浸水想定区域を重ね合わせて作成しています。
船橋市のハザードマップは、船橋市のホームページから確認できるほか、市役所や各出張所などでも無料で配布されています。

船橋市のハザードマップが不動産売却に与える影響は？

ハザードマップを確認することによって不動産価格が下がってしまうのでは、と心配される方もいると思いますが、影響する可能性は極めて低いといえます。
なぜなら、不動産価格はすでに土地の状態などを加味して鑑定されているからです。

船橋市の最新の地価動向

2021年、船橋市の公示地価・基準地価の総平均20万8,550円/㎡で、坪単価平均68万9,423円/坪、前年からの変動率は0.54％上昇しています。
2020年までの上昇率よりは減少していますが、これは新型コロナウイルス禍の影響とみられ、2013年より継続して上昇傾向にあります。
このように、不動産取引時における水害ハザードマップの説明義務化後も、地価の大きな下落はみられません。

まとめ

万が一の災害の際に、慌てずより安全な避難行動をとることができるように活用すべきハザードマップであることから、不動産売買における説明義務化がお互いの安心につながるのではないかと考えられます。
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