不動産売却の理由別！売却時に知っておきたい注意点

一言で「不動産売却」と言っても、人それぞれ売却の理由が異なります。
財産分与や相続の手続きなど、売却の理由によって悩みもさまざまです。
そこで、「住み替え」「離婚」「相続」の3つの理由による不動産売却に注目し、それぞれの注意点をご紹介します。

住み替えが理由で不動産売却をする際の注意点

住み替えによる不動産売却では、売却と新居購入のタイミングを考えることが大切です。
不動産売却後に新居を購入する「売り先行」は、売却で得たお金を新居の購入資金や住宅ローンの返済資金にあてることができます。
ただし、不動産売却後すぐに新居で生活できないため、仮住まいが必要になり、そのぶん費用が必要です。
新居購入後に不動産売却をする「買い先行」の場合、仮住まいの費用はかかりません。
しかし、現在の家の住宅ローンと新居の住宅ローンの二重払いになるおそれがあります。
不動産売却と新居の購入を同時におこなう場合、売却と購入のタイミングをあわせなければなりません。
住み替えが理由で不動産売却をする際は、新居探し、住宅ローンの返済など、さまざまな面から売却と購入の計画を立てる必要があります。

離婚が理由で不動産売却をする際の注意点

離婚によって不動産売却をする場合、財産分与について考える必要があります。
婚姻中に夫婦で築いた財産については、離婚にともない夫婦で均等に分けなければなりません。
財産分与の対象には、婚姻中に購入した不動産も含まれます。
不動産を財産分与する場合、現物で分割するよりも、売却代金を均等に分けあったほうがスムーズに分割できます。
ただし、住宅ローンが残っている不動産については、売却代金を住宅ローンの支払いにあてなければならないため、財産分与の対象になりません。
また、婚姻前に夫婦のどちらかが購入した不動産や親から譲り受けた不動産は、夫婦で形成した財産ではないため財産分与の対象外となります。

相続が理由で不動産売却をする際の注意点

相続した不動産を売却する場合、まずは名義変更が必要です。
被相続人から相続人に名義変更することを、相続登記といいます。
2022年現在、相続登記は任意ですが、2024年4月1日より義務化されます。
義務化後は相続登記をしなかった場合、罰則が科されることになるため注意が必要です。
また、遺産を相続した方には、相続税を納める義務があります。
相続税は、相続してから10か月以内に納めなければなりません。
不動産売却で得たお金で相続税を支払いたい場合、納付期限を過ぎないように気を付ける必要があります。

まとめ

不動産売却をする理由によって、売却時に必要な手続きや注意点が異なります。
とくに、離婚や相続による不動産売却では、トラブルが発生しないようにしなければなりません。
不動産売却をする場合、必要な手続きや税金のことなどについて、事前に調べておくことをおすすめします。
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